住民対策、近隣迷惑などのトラブルによる事例

どのような問題を抱えて相談に来たのか？

D社は、高級住宅街に１０棟現場を造りましたが、町並みが変わる事を嫌う、周辺の保守的な住民から、様々なクレームと要求を持ち込まれ、工事が停滞してしまいました。

弁護士としてどのようなアドバイスをしたのか

クレームが単なるエゴの領域であれば毅然と断り、向こうからの理不尽な要求に対しては戦うようにするとともに、住民の側の良い分に理があると思われる物については出来るだけ建築計画を見直すように妥協もアドバイスしました。

具体的にどのようなサポートをしたか

どの程度要求を通し、引くところは引くかの見極めのサポートをしました。

どのような結果になったのか

無事に住民と合意書を交わし、住宅を建てることができました。

弁護士が介入したメリット

建築会社側は、まず、弁護士がつかなければ、対住民訴訟は解決できません。エゴに感情的に対決しては終わりですし、法的にきちんと理由をつけて排除しないといけません。

また、エゴに見えても一理ある部分については後に訴訟で追い回されるよりは、早期に妥協した方が、貴重な時間を無駄にせず、物件を早くに建築し、売却することができますので、その見極めも大切です。こういった作業は専門的な知識が無いとできません。

当事務所ならではのポイント

対住民の訴訟案件は多く取り扱っており、経験豊富な弁護士が解決の方向に導きます。

今後の予防策

日本人は家や土地にとても愛着を持っているためすこしのことでもクレームになることが多いです。危機感を持ち、社員に徹底的に住民に対する配慮を教育することで、近隣対策につながります。